 | 特許を取りたいのですが、どのくらい費用がかかりますか？ |
 | 特許出願したいのですが、何を用意すればよいですか？ |
 | 特許出願と実用新案登録出願の違いを教えてください。 |
| Ｑ 特許を取りたいのですが、どのくらい費用がかかりますか？ |
発明は個性をもった人間の精神活動によって生まれるものです。その内容と複雑さの程度が、それぞれ異なります。 また、特許取得のために必要な作業である特許明細書の作成、意見書の作成、補正書の作成、不服審判などの仕事量や業務量が、一件ごとで大きく異なります。先行技術の存否など、予め予想できない状況が影響するからです。 また、特許出願してもそのままでは審査されません。よって特許権を得るためには、特許出願から３年以内に審査請求をしなければなりません。 審査請求費用は、1３万８千円+αです。プラスαは、請求項数の加算額と事務所手数料です。 また、審査の結果、拒絶理由が見つかると、拒絶理由通知が発せられ、これに対して応答する必要が生じ、このための中間応答費用が発生します。この費用は、4万円から１５万円程度です。 審査手続きは、特許庁と出願人との間でやり取りしながら、例えば拒絶理由に対して補正書、意見書を提出したり、審査官と面談しながら、審査が進められます。 よってストレートに特許査定になる場合と、そうでない場合とでは弁理士費用が違ってきます。特許出願がストレートに特許査定となった場合には、中間の応答費用は発生しません。 特許査定が得られた場合、１から３年分の特許料を納付することにより、めでたく特許権者となります。当初の特許料は、毎年 4,300円＋（請求項の数×300円）です。 以上に記載しましたように、特許出願に始まる特許手続きは特許権を作っていく手続きですので、一定の範囲内で案件ごとに必要手続きが変動します。 これに応じて、費用も変動します。また、発明の重要度や取得したい権利範囲の大きさも、案件ごとに変わります。 このため、予め全費用を確定的に申し上げることはできませんが、私たちアイピィフロンティア特許事務所が費用の伴う手続きを勝手に行うことはありません。 費用が発生する手続きを行う場合は、必ず依頼者（出願人様）に連絡し、その可否を判断いただきます なお、中小企業及び個人事業主には、審査請求費用及び特許料（10年分まで）の軽減（1/2または1/3に軽減）を受けられ制度、その他が設けられています。 |
Ｑ 特許出願したいのですが、何を用意すればよいですか？ |
箇条書きやメモ書きで結構ですので、発明の概要を記載した発明概要書を用意してください。 構造物の場合には、その構造がわかる図を用意してください。試作品がある場合はそれを見せてください。 発明概要書は、ご自分が考えた部分、改良した部分に重きをおいて記述してください。 また、その発明を従来品と比較した場合における技術的特徴点、従来品にない優れた点を、その理由とともに説明してください。 ご連絡いただければ発明概要を記入するフォーマット用紙をお送りいたします。 |
| Ｑ 特許出願と実用新案登録出願の違いを教えてください。 |
一言でいうと、特許出願は審査官の実体審査を受ける必要があるのに対し、実用新案登録出願は実体審査をすることなく、早期に権利付与される点に違いがあります。 実用新案登録出願は、確実かつ早期に権利化できる点に価値あります。 よって、実用新案登録出願を利用すると、確実かつ早期に権利が得られるので、新規製品の販売競争において競合者よりも優位に立つことができます。 |